本日は、「中国人による日本への団体旅行解禁」について学びなおし。
コロナの影響により、これまで中国政府は日本への団体旅行を制限していましたが、2023年8月10日から解禁すると発表。
私、てっきり既に中国人観光客の団体旅行は解禁されていると勘違いしていました！
生活実感では、街中に中国からと思われる人たちが増えてきて、それも1人2人ではなく複数人でぞろぞろと行動する姿が目立っていたので。あれは団体旅行者ではなく、家族や親戚だったのでしょうか？ それとも規制された中で許可を取って訪日していた人たちなのでしょうか？？
いずれにせよ、コロナ前とは比べものにならないほどの経済効果・波及的な影響がありそうです。
観光だけじゃない、住まいや仕事など暮らし全体に影響しそう
訪日中国人の増加によって最も影響を受けるのは、言わずもがな観光産業です。
しかし、今回のケースはきっとそれだけにはとどまらず、私たちの暮らしにも大きく影響してくるでしょう。
注目したいのは、中国企業・投資家の本格的な日本進出です。大企業の役員数名が日本へ視察に来るなどということは、これまでも出来たかもしれません。しかし、団体旅行が解禁になればもっと多くの関係者を連れて中小企業の関係者や資本家たちが、日本へビジネス目的でやって来るということも可能になります。
諸外国を見渡せば、インフレや治安悪化などの懸念材料ばかりです。そんな中、比較的治安がよく、何と言っても破格な円安。この好機を、中国のお金持ちたちが逃すことはないでしょう。
これから始まる中国人による日本での「爆買い」は、国内経済を強力に押し上げることになると思います。
しかしその影響は、観光事業にとどまることはなく、株式・不動産などの現物資産、教育、ビジネス、インフラ、政治などにも波及していくと予想しています。
地方で中国資本の企業進出、増えそう
例えば、2022年8月に話題となった日本初の英国式全寮制インターナショナルスクール「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」ですが、運営元は中国の法人です。要はフランチャイズ的なことをやっているんですよね。
日本の（比較的）安い土地を買って教育事業を行うことで、国内やアジア圏の子どもたちは物価高な英国まで行くことなく英国式インターナショナルスクールに通うことができます。自治体としても、人口増や税収に繋げることができるならメリットがありそうです。
また、中国資本の企業が地方へ拠点を構えれば、地元住民の仕事獲得に繋がったり、インフラや地方自治に大きな影響を与えることも可能になります。
今回は中国人の団体旅行が解禁されるという話題があったので中国の話ばかりしましたが、アジアを中心とした富裕層のマネーが日本へ大きく流れて来ることは時間の問題です。
日本が買い占められそうになる不安と、それによる経済効果や新しい価値観への期待……双方の間で私たちは大きく揺れ動くことになると思いますが、物事を俯瞰的にみてよりメリットがある方を選択していきたいですね。
では、また次回！
