本日は、「金融所得課税の強化」について学びなおし。
2022年5月9日のロイター通信によると、松野博一官房長官が金融所得課税強化を検討していると発言しました。
金融所得課税強化とは、預金・株式・投資信託・国債の保有による利益への課税がアップすることです。
一方、岸田総理は同月5日にロンドンで「資産所得倍増プラン」を発表し、貯蓄から投資へ誘導すると宣言したばかり。
貯蓄から投資へお金を促し、投資の利益からたくさん税金を取るという……。
これに対して、「これじゃあ国民の所得は倍増されないじゃないか！」「話が矛盾している！」と、ニュースでも大きな話題になっています。
ベーシックインカムを目指しているからだよ
この矛盾、ベーシックインカムを見据えれば説明がつきます。
ベーシックインカムとは、全国民に一定額の給付金を配る制度。
まだその仕組みが決定した訳ではありませんが、現段階の予想では「使用期限付き・貯蓄機能を持たない流動的なデジタルマネーになるのではないか？」と言われています。
つまり、サービス券やクーポン券みたいな存在です。
仮にその通りだとすると、未来のお金は現金・預金として貯蓄することができないのはもちろん、投資しても資産として持ち続けることができません。
次回またベーシックインカムを受け取るまでの間に、今月分（？）のお金は使い切ることが前提になる訳です。
本当に、未来のデジタルマネーが上のような仕組みになるかはわかりません。
しかし、今の政府の方針を見ていると、おおかたそうなんじゃないかなぁ～と思えてきます。
この先、私たちに問われるのは「どれだけ貯蓄できるか？」ではなく「どれだけ有意義にお金を使えるか？」でしょうね。
では、また次回！
