本日は、「個人資産が上昇している要因」を分析してみたいと思います。
すごく個人的なテーマで恐縮です。しかも、投資系インフルエンサーのように具体的な銘柄や金額は出せません。
そんな中ではありますが、今年1月から現在（2/6）までの値動きが例年にはない上向き加減となっております。
もちろん上昇を期待してコツコツ買っているわけですし、来月以降はだだ下がりするかもしれません。
しかし、昨今の国内経済の変遷から「あれがああなって、だからこうなっているのだな」といくつか思うところがあったので、この機会にまとめてみたいと思います。
ちなみに、公開可能な資産情報は下記の通りです。
- 資産の時価総額の内訳（現金：27.65％、現物株式：24.21％、投資信託：24.55％、iDeCo：23.59％）
- 2024年12月から時価評価損益が＋約25％（配当も含む）、1月比は＋約13％。例年は好調でも月5～10％程度
- 米国株保有なし。日本株、国内系ファンド、国内REITのみ
- プライム市場から銘柄を選定
- 大雑把な選定基準：最低購入金額が30万円より上、流行銘柄じゃない、PER・PBR・自己資本比率が良好、優待なし
- 投資目的：約10年後の教育費の補填、老後の資産形成（FIREや億り人は目指していない）
要因①米国経済への不安
1月にトランプ政権がスタートして以降、海外への関税強化を中心に大胆な改革が宣言されています。
そんな市場への不安材料につられて、日経平均も一時1,000円以上値下がりしました。
参照：株価1000円以上値下がり トランプ大統領関税強化でほぼ全面安｜NHKニュース（2/3）
しかし、個人資産を見ると値下がりどころか上がっていたのです。（例年はだいたいつられて下がります）
これは、少なくとも同じ銘柄を保有する投資家たちが海外や日経平均の値動きにつられて売っていないことを意味しています。銘柄の成長性を信じホールドしているのです。
また一部、先月比1,000円以上値上がりしている銘柄については、決算などを見た新規投資家が多く流入していることを意味しています。この新規投資家たちは、日経平均銘柄や米国株などを売却しこちらへ来たのでしょう。
要因②国内大企業への不安
昨今、国内の大手企業の安定性が揺らぐニュースが相次いでいます。
・フジＨＤ２５年３月期の最終利益、７３％減の９８億円…通期のテレビＣＭ収入は２３３億円減｜讀賣新聞
・パナソニックを解散・再編へ 2025年度中 ＨＤ傘下に子会社を設立｜産経新聞
・日産、ホンダに統合協議打ち切り伝達 取締役から子会社化に反対意見｜朝日新聞
株は好調時に上がるだけではなく、空売りやTOB（公開買付け）狙いでも上がりますから、現在フジHDやパナソニックHDは株価だけ見れば急上昇です。
このように、大企業が売りづらい&買いづらいような値動きをしていると、代替としてプライム上場の優良な中小企業を買い漁る動きが活性化し、こちらの保有銘柄にも食い込んでいると予想できます。
まとめ
つまり、米国株への流入と、プライム市場の人気銘柄（大企業）のお金が流入してきて、現在のような資産上昇となっているようです。
一過性の動きのようにも思えますが、銘柄の成長性は今後も期待できますし、今年はますます米国経済が不安定になり国内大手企業も荒れることは必至です。
ですから、今年1年間は基本ホールドし、選定基準からはみ出した銘柄だけ整理目的で売却しようかと考えています。
ちなみに、保有銘柄の業種は主にサービス業、建設業。社会インフラとAI・メタバース分野を中心に買い漁っております。
では、また次回！
