本日は、「日銀新総裁・植田氏の就任で変わること」について学びなおし。
金利・物価について、今後の見通しをお話していこうと思います。
結論「変わらない！」
つまらなくて、すみません……。
植田さんになろうが、誰になろうが、結論はまったく同じ。
世界で帳尻合わせて「新しい経済」（デジタル通貨、ベーシックインカム）へ向かっている以上、その期限（経済リセットのタイミング）が来るまで、日本の金融政策はそのまま変えられないのです。
下手にオリジナリティを出して世界のシナリオから脱線しては、それこそ日本が世界の秩序からはみ出て孤立化し、貧しくなってしまいます。今の政府も日銀も、それを望んでいません。
当ブログで何度も書いた通り、日本は、世界が「新しい経済」へ移行する過程の中で最終アンカーの役割を果たさなければいけません。他の国が経済不安定になったり、デフォルトしたり、戦争をしたり……それを経済面で支えながら、最後に「新しい経済」へと切り替わるのが宿命です。
そのため、欧米のように大胆な金融緩和をするわけにはいかず、物価上昇率2％を達成するために独自の政策をしている場合でもありません。言い方が悪いですが、投資家たちが極端に落胆し日経平均などが下がらないよう「頑張っているフリ」をしているだけです。
金利「ゆる～く上がるけど、心配するほどじゃない」
金利の上昇については、今後も少なからず起こるでしょう。
しかし、他国のように大きく上がるということは、先ほど書いた理由で低いです。
日本はこのまま金融リセットまで、ゆるくのんびり現状維持or微上昇していくのだと思います。
住宅ローンなども、長期プライムレートと連動している固定金利は微上昇していくのかもしれませんが天井が知れている程度。短期プライムレートの変動金利は、今のところ無風です。
この先大きな借金を背負う予定の人だけはやや注意が必要ですが、そうじゃなければ心配するほど問題にはならないでしょう。
物価は、上がる
一方で、物価上昇については対策が必要です。
単純な計算上では、日銀目標の物価上昇率2％はすでに達成されています。ただ、賃金上昇が伴っていない等の理由で「本質的な物価上昇ではない」として日銀が未達成と判断しているのです。
経済リセットを行うためには、既存の経済システムを終わらせる必要がありますから、ある程度「このままじゃダメだ」と国民が感じるレベルまで日本が貧しくならなければいけません。
それにはやはり、物価上昇は続き、賃金は上がらず……といった状況を作り出さなければいけないのです。経済リセットが行われるとされている2024年～2026年頃まで、しばしの辛抱が必要なんですよね。
まるで今は、戦前～戦後や幕末～明治のよう。国内で社会や経済のしくみが替わる過渡期には、大なり小なり犠牲を伴うものです。ユートピアな状態では誰もそのしくみを替えようとは思いませんから。
人によっては悲しいこと・つらい時期もあるかもしれませんが、どうか、経済については期間限定だと信じて乗り越えていってほしいと思います。
そのための具体的な対策については、一緒に考えて行きましょう。
では、また次回！
