本日は、「2022年11月1日までの主要ニュース」について学びなおし。
前回からだいぶ期間が空いてしまったので、多少長くなるかと思いますが、どうぞお付き合いください。
いろんな変化が起こって来ましたね。
目次
- 地方自治体で積極的な移民政策
- “バブル期”開発「限界ニュータウン」
- 中国共産党、習総書記3期目続投
- 英首相にスナク氏、無投票選出 アジア系初・最年少42歳
- 年金制度も「変わります」
- 「エコテロリズム」というパロディ
- 「デジタル賃金」来年4月解禁へ
- 「餃子の王将」事件、犯人逮捕で異例の厳戒態勢
- 宇宙防衛を強化し、中露の「キラー衛星」に対抗
- Twitter、Facebook…米国大手企業が従業員を大量解雇へ
地方自治体で積極的な移民政策
10月22日の読売新聞によると、石川県知事が、『深刻化する労働力不足の対策として「そろそろ移民政策にかじを切る段階だ。移民法の制定を強く主張したい」と述べ、移民受け入れに向けた法整備の必要性を強調した』とのことです。
こういう方向へ舵を切らなければいけない自治体、もっともっとあるはずです。いい悪いというより、若い人が来ないのだから移民に頼るしか術がないという現実があります。
私が住む仙台市でも、昨今の韓国ブームの流れか「イエスマート」などの韓国食品・コスメなどを扱う店舗が増え、従業員も韓国人らしき（日本語があまり通じない）人たちが目立つようになってきた印象があります。
もちろんそれ自体はいい悪いで判別することではありませんが、シンプルに「外国人、特に韓国人らしき人に会う機会が地元でも増えたな…」と感じているところです。
人口と税収がアップして喜ばしい結果となるか、日本人と移民との間に格差や軋轢が生じて治安悪化となってしまうか……自治体の腕の見せ所ですね。
“バブル期”開発「限界ニュータウン」
バブル期に開発されたニュータウンが、今では限界集落ならぬ「限界ニュータウン」と化していることが報じられたニュース。
こういうところに海外からの移住者がたくさん集まって、住むことになるのだと思います。
そこで「もう一度、改めてまちづくりをしよう！」という流れとなり地元が活気づけばいいのですが、日本人が少なく高齢者ばかりな上、設備・施設まで古くて、自治体が積極的に介入しないとなれば……どんどんその街は廃れてしまうでしょうね。
中国共産党、習総書記3期目続投
10月23日、中国の習近平総書記が「異例」の３期目続投。側近たちも一層、習近平カラーの濃い人物たちが担うこととなり「毛沢東以来、最も強力な指導者」などと言われています。
でもね、まったく怖い想像なんてしなくて大丈夫ですよ。
中国も今の欧米同様、小国化の流れです。もともと中国というのはアジアの巨大国家の成りをしているようで、実態は、イギリスを中心とした欧米が時間をかけて懐柔してきた国ですから。その運命は、欧米と共にあります。
また、習近平氏と日本の岸田総理って、役割がすごく似ているんですよ！
旧体制の派閥・党に所属しながら、その既存の利権や問題を露見させて内部崩壊させているという点で、実にそっくりなのです。
日本で言えば宗教と政治との癒着・五輪問題などの汚職。中国は少数民族への人権侵害、自由な言論へを抑圧している問題などでしょうか。これらは歴史的にその国が抱えてきた問題で、今に始まった話ではありません。それが彼らの代になって初めて大きく問題視され、解消しようという流れへ向かっています。
ついでに言えば、中国の共産党大会の途中で、前国家主席・胡錦濤氏が半ば強引に退席させられるシーンがメディアに出回りましたね。
これを見て「習近平の独裁政権、完成か」という憶測が飛び交っています。それもそうかもしれませんが、退席させられた胡錦濤氏こそ今問題になっている人権侵害やメディアの言論統制を主体的に推し進めた人物ですからね……。
英首相にスナク氏、アジア系初・最年少42歳
10月24日、辞意を表明した英国のトラス首相の後任として、リシ・スナク元財務相が新たに就任することが決まりました。
まあ、やっぱりこうなるよね～という感じ。
これにて無事、世界のボス・イギリスのトップが新社会・経済の流れを汲んだ人物へ切り替わりました。これで少しは欧州経済も落ち着いてくれるといいんですが。
スナク氏が首相にならざるを得ない理由は、過去記事「イギリス首相、交代。新経済の幕開けへ（次期首相の予想も）」に書いておりますので合わせてご覧ください！
