法改正の賛否は「誰にメリットがあるのか?」で判断するといいかも

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本日は、「法改正の賛否の判断基準」について学びなおし。

「種苗法改正」を例にお話していこうと思います。

Twitterを眺めていたら、久々に「種苗法」に関するニュースがトレンドに上がっていました。

上2つの記事を要約すると、種苗法改正(2022年4月施行)以前に外国へ流出してしまったブランド果実の苗木が、今になって実を付け大量に市場へ出回るようになってしまったということです。

「種苗法」については、当ブログの初期にリリースした記事「【種苗法とは?】改正案、衆院農水委で賛成多数で可決」で、詳しい改正内容の解説を行っております。(皆さんお読みいただけます!)

その後、この改正案がどうなったかと言うと、女優の柴咲コウさんが慎重論を発したことから始まった世論のムーブメントによって、結局、直近の国会成立は断念ということになりました。(参考記事:「種苗法改正案」今国会成立を断念へ 柴咲コウさんの懸念ツイートで慎重論拡大|毎日新聞)

その後、成立し今のように施行された訳ですが、蓋を開けて見るとすでに大きな被害額が出ている模様です。

法改正は必ず「誰かが得して」「誰かが損をする」

種苗法改正案は、柴咲さんの主張通り「種苗の開発者の権利を守る」「(無許可での)自家採種を禁ずる」というもの。これはつまり、これまで登録品種を無許可で栽培することが出来ていた小規模農家の人たちにとっては死活問題ともなり得る話です。

一方で、種苗の開発に心血を注いでいる企業や、ブランド果実の権利をしっかり買って大規模に生産・販売している農家にとっては、この種苗法こそ早く施行してもらわないと死活問題となります。

そして、日本経済全体で見れば、前者のような小規模農家を守るより、大きな企業や農家を守らないと経済損失が大きい。だからこそ、種苗法改正案は早急にと推し進められたのではないでしょうか?

芸能人などが社会経済について発言することはプラスに働くことが多い反面、いち個人の意見が瞬く間に世論を動かしムーブメント化することで、本当ならもっと早くに施行されるべきだった法改正すら遅れてしまうこともあるのです。

もちろん、いち個人の賛成反対は自由です。

ただし、ムーブメント化する可能性がある以上は、伝え方により慎重になる必要があって、「日本にとって大きな損失」などと主語を大きくしてしまうと、オーディエンス側の人たちが法改正について俯瞰して考えることを阻害することにも繋がります。

そもそも法改正をする以上は、「100%デメリット」ということはありません。誰も得しない法案を通すなんて意味がありませんからね。

そこで本日の本題!「誰にメリットがあるのか?」で判断を

前置きが長くなってしまいましたが、そこで私たちは「どんな観点で法改正などを判断すればいいのか?」問題についてです。

私がご提案したいのは、タイトルにもある通り「誰にメリットがあるのか?」で判断するというもの

例えば、種苗法だったら、法改正によって得をするのは「種苗の開発者」。これはつまり、大企業や大きな農家であり、引いては大手チェーンのスーパーで大量に販売されている農作物を指しています。

種苗法改正案が通れば、それ以降に私たちが食べるブランド果実たちがより多く、海外の無許可な流出被害から守れそうだということになりますね。

一方、種苗法改正案で損をするのは、高い登録料を払えない小規模農家たちです。家族や親戚が小さく農家をやっていたり、地元市場でブランド果実が買えなくなると「悲しい」という人は、この改正案に異を唱えるのが自然な流れだと思います。

そうやって、日本全体にとって100%良い悪いではなく、メリット・デメリットの観点から「自分はどちら側に近いか?」と考えて立場を明確にしてみる、というのはいかがでしょうか?

どこかで大きく得する人がいるから改正される訳なので、「それが誰なのか?」「その団体・企業・個人は自分にとってメリットをもたらしてくれるのか?」「その分、誰が損をしてしまうのか?」その辺りのバランスで個人が法改正の賛否を判断すればいいと思うのです。

同じ考え方で「同性婚」「選択的夫婦別姓」「憲法改正」などについても考えてみてください。
改正しても、しなくても、誰かが必ず得をして、別な誰かが損をしています。

「日本にとってどちらがいいか?」と考え出すと壮大で難しいので、シンプルに「あなたはどちら側に気持ちを寄せますか?」と…それでいいじゃないですか!

では、また次回!

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