本日は、共同通信より「バイデン氏による経済対策」を学びなおし。
バイデン政権下では、いわゆる「大きな政府」が実行される見通しとのことですが、今回発表された政策もその一部となるのでしょうか？
記事の概要
- バイデン次期米大統領は14日、新型コロナウイルス感染再拡大を受け、1兆9千億ドル（約200兆円）規模の追加経済対策案を公表した
- 米国民への現金給付拡大など家計や中小企業の支援に取り組む
- 議会に提案する追加対策案では、家計支援に1兆ドルを充てる。現金給付を1400ドル（約15万円）上乗せするほか、失業対策も実施する
就任直後から、次々と署名予定
また、日経新聞によると、バイデン氏は1/20の就任直後から複数の大統領令に署名するつもりなようです。
具体的には、下のようなものになります。
- パリ協定（気候変動）への復帰
- イスラム諸国からの入国制限破棄
- 州をまたぐ移動についてマスク着用を義務付け
- 学生ローンの支払い猶予
- 家賃を支払えなくなった人の立ち退きの制限
- 低所得の女性などの医療保険加入を促す措置
- 黒人コミュニティーへの支援拡充
新大統領が就任初日に、10以上の大統領令を打ち出すのは異例だと言われています。それほど、バイデン氏は「脱・トランプ」キャンペーンに急いでいるのでしょう。
意見・感想
これらの政策や大統領令が滞りなく実現すれば、素晴らしいことです。
ただし、私はスムーズに実行されるとは思えません。
もはやアメリカは分断が極まっています。易々とバイデン氏に従う人たちは決して多くないはずです。
しかし、そこは長年政治の世界で根回しを続けてきたバイデン氏ですから、華麗に切り抜けるのでしょうか？
……見物ですね。
では、また次回！
