【男性版産休】快挙に思う「どうして国が、企業の産休育休に指図するの?」という素朴な疑問

photo of man in raising baby under blue sky

本日は、出生時育児休業(男性版産休)から「国が企業に産休育休を働きかける謎」について考えていきます。

2021年6月3日、子供の誕生直後に父親が休みを取りやすくするよう改正された「育児・介護休業法」が衆院本会議で可決しました。

これ自体はとても喜ばしいことです。

しかし、私はふと思いました。「どうして会社の制度を国が決めなきゃいけないの?」って。

会社が各々でやればいいことでしょ?

国から言われないと動けない会社って…

育休産休なんて、会社が制度を整えさえすればいくらでも実現はできるのだから、本来はわざわざ国に指図される必要なんてないはず。

現状、昔から国が認めてる「有給」だってまともに取れない会社があるし、今回の改正だって『育休取得を働き掛けるよう義務付ける』って……産休育休の取得を義務付けてはいなくて、会社の働きかけを義務付けるだけ

これじゃあ口だけで行動しない会社もゴロゴロ出てくるよね……と私は思うのです。

一方で、より積極的な産休育休取得を促している会社も増えてきています。

国のルール複雑すぎる問題

また、今回の改正内容を見てみると、男性版産休のルールは下のようになるそうです。

  • 子どもが生まれてから8週間以内に計4週分の休みを取れる
  • 夫のみ利用することができ、2回まで分けて取得できる
  • 育休の申請期限は1カ月前だが、休みやすくするよう2週間前に短縮
  • 育児休業給付金や社会保険料の免除により、通常の制度と同じく最大で賃金の実質8割が保障

……ひとことで言って、覚えるのがめんどくさくないですか???

ごちゃごちゃルールありすぎ!

「LGBTカップルはどうするのか?」「生まれた子どもが病気で長期のケアを必要としていたら?」など、ルールに溢れる場合だってあるわけで、今後も改正してルールをつぎはぎし続けるしかないのでしょう。

こういうのもどうにかならないものかなぁ~と、産休育休に関わらず全ての分野で思います。

NISA界隈についても、非課税期間を変えて「つみたてNISA」にしてみたり、18歳以上引き落としにして「ジュニアNISA」と銘打ったり、今度は2024年から「つみたてNISA」と「NISA」をくっ付けたような「新NISA」がスタートするなど……。

最初から「年間120万円まで非課税」として、その他の縛りは設けず積立でも一括でもできる制度にしておけばよかったのに。

私も無知な部分はありますが、きっとルールを複雑にしなきゃいけない「大人の事情」があるのでしょう。

ただ、ルールってそれを行う老若男女みんなに理解されなきゃ意味ないと思うんです。

一部のIQ高い人や専門家にしかわからないルールというのは、それ自体が問題なのではないでしょうか?

国に頼らず会社・個人が考えよう!

言うのは簡単ですがやるのは大変そうですよね。

でも、これまでもたくさん国が多くのルールを決めてきて、問題や生きづらさがありました。

そろそろ多様性を受け入れて、問題に直面した各々が独自の判断でルールを変えていっていい時代じゃないでしょうか?

  • 産休育休は、会社が従業員のニーズに合わせて制度を決める
  • 性別・期限を絞らず、産休育休をいつでも取得できるようにする
  • 産休育休に絞らず、1年ほど自由な長期休暇を許可する(留学でも病休でもよし)

もうすでに実施している会社もあると思いますが、当事者間の問題意識と連携でできることだと思うのです。

「国が義務付けたから、やる」「上から指図されてないから、やらない」そんな判断基準の会社に、ここから先も長く居続けるのは大変です。

大きなことをすぐには変えられないかもしれないけれど、個人レベルや中小企業で変えられることはあるはず。

みんなにわかりやすいシンプルなルールを、誰もが広く共有できるように

では、また次回!

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