【ロックダウン!?】帰省も外出も、ぜんぶ自分たちで考えて決めよう

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本日は、2021年8月1日の全国知事会と、2日にあった加藤勝信官房長官による記者会見を受けて、「お盆をどう過ごすべきか?」について考えてみたいと思います。

最初に結論をいうと、私の答えは「自分で決めていい」です。

日本でロックダウンはできない

海外のようなロックダウン(個人の行動に罰則などを課して規制すること)は、日本の法律上できないことになっています。

その代わり、会社や店舗・施設や自治体には強制力のある要請や命令ができるんですよね。

だからこそ、飲食店やコンサート会場などは真っ先に営業停止を命じられてしまったわけなのですが……。

それをかれこれ2年以上もやっていながらいまだにコロナ感染者数は減らず、ましてや五輪は強行開催して外国人や観戦者(無観客といいつつ、人は集まってしまいましたよね)によってリスクをさらに高める結果に。

国のやっていることと言っていることがぐちゃぐちゃで、国民の不信感は極まっています。

日本でロックダウンができない以上、どんなにお店や自治体を締め上げても人の移動は起きてしまうんです。

全国知事会や国からの要請に、もはやどんな根拠と正当性があるのでしょうか?

終戦直前って、こんな感じだったのかな?

現在のこの光景、私はなんだか「終戦直前の日本みたいだな」と思います。

敗戦濃厚な雰囲気が国民にまで伝わり、無茶苦茶な制限や「贅沢は敵!」「欲しがりません勝つまでは!」みたいなスローガンがポスターとなり、若者にまで赤紙が届き特攻へ駆り出されるような……。

「我々は、歴史から何を学んだのか……?」という感じ。

ついには本日(2021年8月3日)、島根県知事が首都圏に住む県民の近親者の帰省支援をおこなうと発表しました。これって、要は「疎開」のすすめです。

ちなみに島根県は、今年1月と4月にも同様の制度を実施しており、今回が3回目とのこと。

今後、各都道府県で同様の制度がおこなわれると想定されます。過疎化が進んでいる自治体なら、特に人口増加のチャンスかもしれません。

国や都知事・全国知事会が「自宅に留まり、外に出ないでください」と言う一方で、一部の自治体が「医療にまだ余裕があるので支援しますよ、いらっしゃい」と促す……。

戦時中に東京大空襲もあったことで、地方に移り住んだ都民は多かったはずです。そして、戦後の高度経済成長期になって、再び戻ってくるんですよね。

同じことが、これからの日本でも起こるのかな~と思っています。

国が機能しないなら、自分で考えて決めなければ!

国による最低限の生活保障はあります。でも、それ以前にコロナで危篤になったり、ほかの病気になったり、精神衛生が悪化して自殺してしまっては意味がありません。

今の国の状況では、誰がどんな選択をしても助けてもらえないものと思うくらいが丁度いいのではないでしょうか?

その代わりに、地方が帰省を支援するなど小さなコミュニティ内で同じ境遇・考えを持った人たちが身を寄せ合って助け合っているというのが、今の日本の実体なのです。

どこかで必ず生きづらさやリスクを伴う以上、悔いがない選択をしなければ!

常々思っていることではありますが、より一層「自分で考えて決める」ことの重要性が高まっている気がします。

そして、本当に助け合える仲間と共に、難儀な時代を乗り越えていくしかないのですね……。

では、また次回!

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