【低所得子どもに1人5万円給付】対象者全員が申請不要な自動給付を徹底してほしい!

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本日は、産経新聞より「低所得な子育て世帯への緊急支援策」について、学びなおし。

記事の概要

  • 菅義偉首相は16日、「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円を給付する」と表明した。
  • 支援策に必要な予算として、5千億円の予備費を来週までに追加する
  • 他にも、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除する
  • さらに、ひとり親世帯への支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限4万円を無利子で貸し付ける制度を創設

私評

この政策について、私は「対象となる全員が、申請ではなく自動給付でお金をもらえるようにするべき」だと思っています。

以前までの持続化給付金を見ても、生活保護の実態を見ても、この主張の必要性は明らか。

「お金に困っている人が自ら申し出ないと給付金をもらえない」という仕組みになっているから、いつまでも必要な人にお金が行き届かないのです。

だって、お金に困っている人なら昼夜問わず働いているかも知れないし、病気やケガで役所へすぐに行けないかも知れない……迅速に動けないからこそ手を差し伸べなければいけないのに。

子育て世帯への給付については、すでに児童扶養手当をもらっている人に限り申請不要だそうです。
でも、そういう人たち(すでに一定の給付金をもらっている人たち)って、本当に生活が困っている人ばかりでしょうか? 
それよりも、現状で申請しないともらえない仕組みになっている、「新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯」をいち早くサポートしないといけないんじゃないでしょうか? だって、そのための緊急支援策なんでしょ?

そもそも、そんな給付金等の手続きをスムーズに行うために考案されたはずの「マイナンバー制度」は、どうなってしまったのでしょうか?

マイナンバーで世帯所得の状況を国が一括把握できる状態が整っていれば、新型コロナウイルスが流行っても大地震が起きても、とりあえずは必要な人にすぐ給付金を送れるはずだったのです。

ポイント(マイナポイント)でカード作成を誘致するなど、ちまちましたことをやっていないで、もう国民には一人一人に番号(マイナンバー)が付けられているのだから、黙ってカードを送っちゃえばいいのに。
悪用する人もいるかも知れないけれど、そもそも行き渡っていなかったら本末転倒でしょ!?

……と、私は思うのです。

では、また次回!

参考リンク

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