本日は、産経新聞より「低所得な子育て世帯への緊急支援策」について、学びなおし。
記事の概要
- 菅義偉首相は16日、「ひとり親や所得が低い子育て世帯に対し、子ども１人当たり５万円を給付する」と表明した。
- 支援策に必要な予算として、５千億円の予備費を来週までに追加する
- 他にも、住民税非課税の場合、生活再建資金を特例で貸し付ける「総合支援資金」の返済を免除する
- さらに、ひとり親世帯への支援策として、就労するか職業訓練に取り組む場合、住宅の借り上げに月上限４万円を無利子で貸し付ける制度を創設
私評
この政策について、私は「対象となる全員が、申請ではなく自動給付でお金をもらえるようにするべき」だと思っています。
以前までの持続化給付金を見ても、生活保護の実態を見ても、この主張の必要性は明らか。
「お金に困っている人が自ら申し出ないと給付金をもらえない」という仕組みになっているから、いつまでも必要な人にお金が行き届かないのです。
だって、お金に困っている人なら昼夜問わず働いているかも知れないし、病気やケガで役所へすぐに行けないかも知れない……迅速に動けないからこそ手を差し伸べなければいけないのに。
子育て世帯への給付については、すでに児童扶養手当をもらっている人に限り申請不要だそうです。
でも、そういう人たち（すでに一定の給付金をもらっている人たち）って、本当に生活が困っている人ばかりでしょうか？
それよりも、現状で申請しないともらえない仕組みになっている、「新型コロナウイルスの影響で収入が減少した世帯」をいち早くサポートしないといけないんじゃないでしょうか？ だって、そのための緊急支援策なんでしょ？
そもそも、そんな給付金等の手続きをスムーズに行うために考案されたはずの「マイナンバー制度」は、どうなってしまったのでしょうか？
マイナンバーで世帯所得の状況を国が一括把握できる状態が整っていれば、新型コロナウイルスが流行っても大地震が起きても、とりあえずは必要な人にすぐ給付金を送れるはずだったのです。
ポイント（マイナポイント）でカード作成を誘致するなど、ちまちましたことをやっていないで、もう国民には一人一人に番号（マイナンバー）が付けられているのだから、黙ってカードを送っちゃえばいいのに。
悪用する人もいるかも知れないけれど、そもそも行き渡っていなかったら本末転倒でしょ！？
……と、私は思うのです。
では、また次回！
