本日は、「安倍元総理の国葬をやる理由」について学びなおし。
結論から言うと、世論がどうあれ「やる」ことになるのでしょう。法律を詰めているくらいですから。
今回は、ぜひ善悪の基準を取っ払って、個人の倫理観とは別の視点でこの話題を考えてみてください。
「国葬反対」の理由は?
私は逆に、「どうして国葬反対と思うんだろう?」とここ数日考えてきました。
SNSや社説などを読むと、おおかた以下のような理由のようです。
- 安倍さんの疑惑(宗教がらみ)を明らかにするのが先だ
- 安倍さんが国葬に値する人ではない
- 税金がもったいない
- 国会の議決もなく決めるなんて憲法違反
- 法的根拠がない
- 岸田さんは、新安倍派を繋ぎとめたいだけ
なるほど、まあそう言われるとこれらを否定することはできません。
確かに安倍さんは「いわくつき」な人物ですし、税金もたくさんかかりそう。
また、「法律を詰める」ということは現状、国葬の根拠となる法律が十分に整っていないということ。その点について、岸田さんは「内閣府設置法があるから大丈夫だ」と言っていますが……。
ただ、突き詰めてしまうと国葬反対の意見って感情論で曖昧なんですよね。
「各個人の倫理観的に反対!安倍さんの国葬はする価値がないと思うから反対!法律を変えてまで、したいと思わないから反対!」
私には、そう聞こえます。
国葬は日本の先行投資
では、そんな反対意見を跳ねのけてまで、どうして岸田さんは国葬にこだわるのでしょうか?
それはやはり安倍さんの「外交力」をここで使わない手はないからです。
考えてみてください。岸田さんは安倍さんと仲がよかったとは言え、まったく別派閥の人間です。外交的に各国首脳などと政治的な親交は強くありません。
一方、麻生さんが弔辞で語っているように、各国首脳は安倍さんが総理を退任してからも意見を伺うほどです。在任期間も長かったですし、多くの国の要人たちと繋がっています。
世界的新参者の岸田さんとしては「生前は安倍がお世話になりまして…」という口実で、そんな各国要人たちを招き、会話し、交流を図りたいに決まっているハズなのです!
国民の意見を聞いておとなしく自粛…なんて、する訳ないと思うのです。
水面下では、米国経済が崩壊を迎えて日本でも着々と米国依存の経済から脱却しようとしています。
2022年5月に、「経済のボス」であるイギリスへ赴き積極投資を呼びかけたはいいけれど、ほどなくしてジョンソン首相は辞任予定に。
イギリスのみならず各国の「新しい経済」のリーダーたちと確実に交流を図るためには、現状のトップと順番に会談するだけでは不十分で、今回の英国・ジョンソン首相のように次々退陣していく運命にあります(安倍さんもその一環なんですけれど…)。
ならば、同盟国・首相・大統領に関わらず国・役職問わず、幅広い次世代の要人たちと会わなければ…!
となった時に、政治的に正式な会談・会合ではなく、イレギュラーな行事である「国葬」っていろんな人を招きやすくて非常に都合がいいんですよ!(不謹慎ですけれど)
台湾・蔡英文総統も呼べる!
これは竹田恒泰氏がある番組で言っていたことなんですが、「政治的な何かで来日ではなく、葬儀で来日となれば批判し難い。でも、こういう時に先例を作っておけば『総統の来日は先例がある』となる。安倍さんは『上手に利用しろよ』と言っていると思う」と述べいて、なるほどなと感じました。
竹田さん自体は全体的に可もなく不可もなくな私ですが(←察してください…)、こればかりは納得です。
国葬となれば、中国に気を遣う必要なく台湾の蔡英文総統を呼べます。
他の国や要人についても同じだと思うんです。「生前、安倍さんに世話になった」という理由で政治的なNGは一切関係なく、日本に人を集めることができる! まあ、その分、警備が心配なんですけれど……。
なので、税金面や安倍さんへの疑惑など突っ込みどころは多々あれど、岸田さんは「この機会を逃すまい」としているんじゃないでしょうか?
国葬は、岸田さんにとって大事な外交手段、引いては日本が新しい社会経済に体よく仲間入りするための先行投資なのですから。
では、また次回!