本日は、「楽天グループの経営状況」について学びなおし。
さらに、楽天に預けている資産(預金・保険・投資金)の未来についても触れていきます。
楽天ドル建て債、利率年10.250%
2022年11月24日、楽天グループ・ドル建て無担保優先債の条件が決まりました。
- 年限2年のディスカウント債
- 利率は年10.250%
- 最終的な利回りは12%
- 発行額は総額5億ドル(約700億円)
- 調達資金は、モバイル事業の資本投資や債務返済などの運転資金に充てる
そう言えば、同月28日には、東北楽天ゴールデンイーグルスの「楽天生命パーク宮城」を来年から「楽天モバイルパーク宮城」に変更することも報じられていましたね。
楽天グループが資金難の中、モバイル事業に賭けていることを伺わせます。
楽天グループの財政状況は?
グループの財務・業績情報を見ると、以下のようなことがわかります。
- 営業利益が3期連続でマイナス
- 投資活動によるキャッシュ・フローの悪化が目立つ(=先行投資が上手くいってない)
- 流動資金は豊富(=すぐに経営破綻などは起こらなそう)
- 長期格付は、最高で「A」、最低で「BB+」(→昨年から下がってる)
あらためて資料を読むと、本当にキャッシュに困っていることがわかります。
モバイル事業に投資している割には利益が上がっていないようです。
楽天銀行、楽天生命保険、楽天証券の運命は?
楽天グループは現状、かなりの資金難です。
すぐに破綻する心配はなさそうですが、ここからモバイル事業が急成長しない限り、これまでの栄華を継続させることはできないでしょう。
現実的な未来予想としては、事業の部分的な譲渡や廃止なども視野にいれておいたほうが良さそうです。実際に、10月には「みずほフィナンシャルグループ」が楽天証券へ出資することが発表されたことですしね。
そこで気になるのは「楽天銀行」「楽天生命保険」「楽天証券」はどうなるのか、という問題です。
国内の銀行・証券会社には、顧客の資産を守るための共通ルールがあります。
- 預金保護制度:一般の預金なら、元本1000万円とその利息まで保護
- 保険契約者保護機構制度:責任準備金のうち原則90%までを補償
- 投資者保護基金制度:投資者保護基金が1人当たり1000万円まで補償
最悪、このように資産の保護・補償が付いていますから、よほど高額な資産を預けていない限りは「楽天グループが破綻しても何とかなる」ということです。
ただし、日本投資者保護基金制度については、プロの投資家は対象外。また、FX・有価証券店頭デリバティブ取引などは対象外となります。
まとめ
楽天グループは来年以降、巻き返せるでしょうか……?
経済リセットが目前となる中、国策同然でやってきた会社ですから、よほどのことがない限りはある程度まで低迷していくことになるでしょう。
しかしそれは楽天のみならず、どの企業も同じこと。大手であればあるほどやりにくくなっていくはずです。ソフトバンクだって、投資ファンドの大きな損失が出ています。
私たちは、保有資産に対してはどっしり構え、ポイントなどは決して損をしないように小まめに還元させていれば大丈夫ではないでしょうか?
続報など出たら、またご紹介してきます。
では、また次回!