本日は、「最もおすすめな震災支援のやり方」をお伝えします。
まず、お金に余力のある方が寄付をすることについてまったく異論はありません。
しかし、昨今は物価の高騰などもあり気軽にまとまった額を寄付しづらい方も多くいらっしゃることでしょう。
自分の生活がなにより大事であり、自分の幸せなくして他者を助けることなどできません。それでいいのです。
そこで、「消費」による被災地支援を検討してほしいのです。
毎日食べる食材、いつも使う生活雑貨、利用するサービス。それらの産地・販売元を被災地のものにするといいのはいかがでしょうか？
東北復興支援を通じて、感じたこと
私は3.11当時、山形県で会社員をしており、5月から宮城県気仙沼市や東松島市などに入って、がれきの撤去作業や被災者へのヒアリング（必要なものはないか？等）を行っていました。
その際、どれほどがれきが片付いても、仮設住宅などを備えてひとまず生活の不便が解消されても、被災者の気力が大きく喪失していたことが今でも忘れられません。
「とりあえずは命拾いしたけど、仕事もお金もない。これからどうしよう」という声。
「生きる意味を教えてほしい」という声。
その時、まだ社会人1年目だったのですが、私は「持続可能な経済インフラを整えなくては、この人たちを元気にすることはできない」と知り、ボランティアとして一方的に与えることの限界を感じました。
消費なら、継続的に被災地を応援できる
震災直後は、まとまった額の寄付金が必要です。
しかし、その後も被災者たちの生活は続きます。
寄附じゃなくても、消費でなら私たちはもっと手軽に長期的な支援活動ができます。
もし「なにもできない」と悶々としている方がいらっしゃったら、ぜひ、今夜のおかずに石川県や新潟県のお野菜を取り入れるだけでもやってみてください。そのお金はいずれ、生産・販売に関わっている被災者へ届くはずです。
さらに、「自分の仕事が必要とされている」と思ってもらえることは、傷ついた心を勇気づける力となり、地域の雇用創出にもつながります。
令和6年能登半島地震による被害がこれ以上広がらないことを祈りつつ、2024年がみなさまにとってそれでも素敵な1年になりますことを切に願っております。
一緒に備えて、豊かな暮らしをつくってまいりましょう。
では、また次回！
追記（2024/01/06）
おすすめの寄付先についても追記しておこうと思います。
今回もYahoo!をはじめいろんな企業がいち早く義援金を集めており、当然そのお金は極力すべて被災地へ届けられるものと思われます。
しかし、それら企業の義援金もゆくゆくは自治体の口座へ振込みされる訳で、それなら中間手数料ができるだけかからないよう個人が自治体へ直接振込めばもっとも効率よく、より多くの金額が集まると思うのです。
大震災が起こった時、優先される順番は①人命救助→②交通網の確保→③被災者の生活支援→④建物等の取壊し・修繕です。寄付金は、③以降から使われることになりますから集金が早いからより役立つという訳でもありません。
むしろ震災直後の①②の段階では、自衛隊や自治体によるプロの仕事を極力邪魔しないよう落ち着いて静観するのが、被災者以外の人間ができる最善の支援ではないでしょうか？
東日本大震災時は、今以上に混沌としていて「誰に何が必要なのか？」「私たちに何ができるのか？」本当にわかりませんでした。でも、その経験を経て、今回は「待つことも支援である」ということが明らかになったと思います。
5日、政府は能登半島地震を政府の財源で継続支援する「激甚災害（げきじんさいがい）」に指定しました。東北の時と同様に、復興特別所得税が導入されるかもしれません。
その時のために、私たちは備えなければいけないのです。必要な時に、必要なだけ支援が届きますように。
では、また次回！
