本日は、「日銀介入後の世界経済と国内経済」について学びなおし。
2022年9月22日、日銀が円買いドル売りの為替介入を行いました。
メディアはこの介入を「円安対策」として報じ、翌週には為替も戻ったことから「空振りな介入」「効果は限定的」と表現しました。
……本当にそうでしょうか？
今回の日銀介入は、目先の為替を操作することが大目的ではないと思うのです。
経済リセットの火ぶたが切って落とされた！
- 英国のEU脱退
- 米国軍のアフガニスタン・ウクライナ撤退
- ロシアのドル基軸経済、退場
- デジタル技術の発展とリリース
- 戦後、資本主義経済を支えていたエリザベス女王の死去
これらの出来事によって、おおよそ次の経済の準備が整いました。
そこで、2022年9月22日、満を持して英国中銀が英国債の売却をスタートさせます。
これは「英国ポンドの価値を下落させて、世界を次の経済に移行させる」という合図です。
世界のボス・英国からGOサインが出ましたので、元締めである日本も動かねばなりません。
そこで、同日、日本も抱えていたドルを手放す決断をしました。これが今回の日銀介入の背景です。
ポンドの価値が下がり、欧州全体が不景気となり、日銀の売却でドルの価値もさらに下がれば……いよいよ「次はどこに資産的価値をおけばいいだろう？」となりますよね。
年末には世界恐慌的な雰囲気
今、経済誌は大騒ぎです（笑）
以前から、米国の金融引締めによってドルの価値が下がっていたところ、ついに英国まで金融引締めを開始し、さらにドルに依存していると言われていた日銀ですらドル売却を行って、世界経済はトリプルパンチ状態という訳。
目先の国内為替が145円に触れるとか触れないとか……大事なのはそこじゃないんですよ。
世界に向かって「日本、ドルを売ります！」というアナウンスさえできればOK！
ドルは売られやすくなり、米国も欧州諸国も金融引締めがしやすくなりますからね。
……と言っても、あまり心配しないでください！
日本は元締め。世界経済のアンカーなので、それほど酷い状況にはなりません。
個人が出来る範囲での、物価上昇対策、防災・防犯対策、働き方改革などで十分です。
その上で申しますと、世界はここから年末にかけて大変と言わざるを得ません。
さらに、2023年頃には慢性的な経済不況となるでしょう。
Bloomberg（ブルームバーグ）の記事によると、世界経済のリセッション（景気後退局面）確率98％だとか……。
そりゃそうですよね。世界全体で「自国通貨の価値を下げようとも、インフレで国民が貧しくなろうとも、刷り散らかしたマネーを清算する」と言っているのですから。
日経新聞でもコラムで「世界市場へ新たな火種」と報じられています。
特にEUから英国が抜けた中でのヨーロッパ経済は、とても苦しくなりそうで心配しております。
日本の今後の経済は？
先ほども述べた通り、日本経済は諸外国と比べてかなりマシなはずです。
しかし、一応、懸念している問題点についても触れておきましょう。
- 欧州から経済難民・移民が大量に押し寄せる
- 円安なので、日本の土地・企業などが外資にどんどん買われる
- 外資が日本の資産を底上げするものの、日本人の賃金に反映されない
後は、経済のみならず少子高齢化や自治体の財政難など、これまであった社会問題が経済崩壊によって露見し深刻になるケースも考えられます。
いずれにせよ、個人で出来ることがとても限られてるはず。
そんな中で思考のスケールを大きくし過ぎてしまい「日本経済が危ない」「世界が貧しくて悲しい」などと考えてしまうと、生活に支障が出てしまいます。
個人で出来る防衛策を講じて、今の暮らしの豊かさを追求する。
2024年までは動物の冬ごもりくらいの気持ちでのんびりと、気負わずにお過ごしください。
では、また次回！
