結局、マイナンバーとは?

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本日は、「マイナンバー」について学びなおし。

「何のために作るのか?」
「そもそも必要なのか?」
「なぜ今、なのか?」
「個人情報は守られる?」

などの疑問点を解消し、まとめていこうと思います。

まず大前提として、私はマイナンバーに賛成・反対の議論をしたい訳ではありません。
だって始まっちゃったら使うしかないし……。

マイナンバーとは?

内閣府によると、マイナンバーとは「日本に住民票を有するすべての人(外国人の方も含まれる)が持つ12桁の番号」だそうです。

原則、1人の生涯に1つの番号が割り振られ、不正使用される恐れがある場合を除いて自由に変更はできません。

マイナンバーの使い道

マイナンバーは、下のような分野で使われることになります。

  • 社会保障
  • 災害対策

マイナンバーは本人確認の証明書として利用され、これまでバラバラに手続きが必要だった社会保障・税・災害対策の申請などがスムーズになるとしています。

2021年11月現在、マイナンバーカード(自分のマイナンバーを証明するカード)で出来ることは、下の通りです。

  • 行政手続きのオンライン申請
  • 本人確認書類が複数必要だった手続きが、マイナンバーカード1枚で完結
  • ネット銀行やネット証券などのオンライン申込
  • コンビニなどで各種証明書を取得

私も、これらの手続きをマイナンバーカードで一通りおこなったことがあります。

特に、コンビニで住民票や印鑑証明書がもらえるのは便利でしたよ!
いくらフリーランスで主婦とはいえ、役所に行くのはひと苦労なので。

マイナンバーの役割

マイナンバーの役割は、ひとことで表現すると「行政手続きを簡単にすること」です。

これまではサービスの違いによって、住民票コード・基礎年金番号・健康保険被保険者番号など私たちに様々な種類の番号が付けられていましたが、これが統一されていないせいで組織をまたぐサービスがスムーズに手続きできなかったり、結婚・離婚で姓が変わるたびに膨大な時間と労力が必要だったりと面倒がたくさんありました。

そこで、マイナンバーで個人の情報源を統一することによって、多くの行政手続きが迅速に完了するというしくみを作ろうとしているんですよね。

ちなみに、「個人の情報源を統一する」と言っても、個人情報を特定機関で一括管理している訳ではありません。

マイナンバー制度になっても、これまで通り各機関や行政で私たちの個人情報は管理されることになります。(私は今日まで、国が個人情報をまとめて管理してくれるものと、完全に勘違いしておりました……)

繰り返しになりますが、マイナンバーの役割は「行政手続きの簡略化」であり「個人情報の一括管理」ではないということを、私のように間違えないようにしてくださいませ!

海外にマイナンバーはあるの?

日本のマイナンバーと似たような制度は、海外にもあります。

デンマーク:CPR(市民登録システム)

  • デンマークで生まれた人は、出産をサポートした担当助産師が登録してくれる
  • デンマークで 3 か月以上(EU、EEA、スイスから来た人は6 か月以上)働く人も、 CPR ナンバーを申請しなければいけない
  • 登録内容は、社会保障番号、氏名、住所、かかりつけ医、婚姻状況、出生登録地、市民権、親族、権限、職業、国教会の所属関係、参政権、所属自治体、死亡の情報など
  • コロナでのロックダウン時、企業や個人事業主のための経済補償金のオンライン申請にも CPR ナンバーが使われた

韓国:住民登録番号

  • 1962年から導入
  • 住民登録番号を記載した「住民登録証」(日本でいうマイナンバーカード)は、17 歳以上は発給を受ける義務がある
  • 氏名・住民登録番号・現住所・発行区役所名が記載、裏面には住所変更欄のほか指紋が登録されている
  • 外国人には、住民登録番号の代わりに外国人登録番号が付与される
  • 民間企業においても、携帯電話の契約・銀行口座の開設・インターネットの契約・ネットバンキングやネットショッピングなど、本人確認の手段として幅広く導入
  • 韓国では住民登録番号を基盤とした行政のデジタル化が進んでおり、2020 年 7 月に発表された国連経済社会局(UNDESA)の「世界電子政府ランキング」で2 位に(日本は 14 位)

フランス: 社会保障番号

  • 主に社会保障の分野で利用されている
  • 社会保障以外では、保健・住宅・労働・司法・財政・税務・税関・公的統計と国勢調査・教育などの分野に限定
  • 社会保障番号を使うことのできる機関は「情報と自由に関する全国委員会(CNIL)」の許可が必要とされており、個人情報保護の観点からその取り扱いは厳格に規定されている
  • 海外領土も含め、フランスで出生したすべての人および申請した外国人に付与される

アメリカ:SSN

  • アメリカ国民・永住権所有者および労働などを目的とした一時的な居住者に対し発行される個人番号
  • 連邦政府機関である社会保障局が管轄
  • 所得情報・銀行口座・信用情報などと紐づけられ、民間企業も含め広く利用されている
  • コロナ対策では、SSN が受給資格の判定や給付のために利用された

シンガポール:国民 ID 制度

  • 1948 年に不法移民などを排除する目的で導入され、独立後の 1966 年に現在の制度になった
  • 満 15 歳以上のシンガポール人および永住権保有者に発行
  • 国民登録カード(NRIC)の表面には、識別番号のほか、証明写真・氏名(英語・母国語併記)・民族中華系、マレー系等)・ 生年月日・性別が。裏面には、指紋・国籍・出生国・発行日・住所が記載されている
  • 不動産税や個人所得税を含む税務管理ができ、不自然な事案も把握することができる

日本とは違う部分もありますが、諸外国でも様々な工夫をしながらマイナンバー的な国民番号制度は活用されているようです。

なぜ今、必要なのか?

海外でここまで国民番号制度が広がった背景には、社会保障を充実させようという政策、戦争・紛争問題、移民や永住権との兼ね合いなど、それぞれに事情があるものです。

対して日本では、マイナンバー制度が始まる以前にはそこまで国民を番号で統治する必要がなかったのでしょう。

しかし、ここから資本主義が崩壊し、ポジティブな意味でボーダレス・共産主義的・管理社会的・富の平等分配・脱成長主義のような社会へと国際的にも国内的にもなってくる可能性が高いのです。

その時に、マイナンバーで個人情報をまとめて(一括管理ではないけど)、医療・福祉・教育・税金などをより簡単にスピーディーに国境関係なく手続きできる必要性があるのだと思います。

個人情報の漏洩が心配……?

マイナンバーの是非が議論されていた時に、「個人情報の漏洩が心配」という声が多く上がっていました。

確かに、番号さえ知られてしまえばそこに紐づいた情報すべてが漏洩してしまうと考えられるため、不正利用されると怖いです。

しかし、マイナンバーがなければ私たちの個人情報は安全なのでしょうか?(そうじゃないですよね!)

実際、クレジットカードや電子マネーでの決済・ネットショッピングなどあらゆるシーンで重要な個人情報は企業に漏れており、よほど節税している富裕層でもない限り銀行預金も収入も国や自治体に筒抜けなはずです。

「個人情報の漏洩が怖いからマイナンバー制度に反対」という思考は、「交通事故が怖いから車をこの世からなくせ!」と言っているのと同じだと思います。大事なのは、使い方ですよね。

まとめ

「恐れず、流されず、上手に活用していこう!」

マイナンバーに限った話ではありませんが、完璧なシステムってある訳ないと思うんです。

必ずどこかに不安材料はあり、事件や事故も起き、つど見直していかなければいけないもの。

でも、やってみないと何もわからないんです。

「だったらやってみたら?」と私は思います。実際、メリットもありそうですしね。

個人的には、健康保険証・医療証・年金などあらゆる手続きが簡単になるのは嬉しいこと。

日本でも早く“大人の事情”を超えて、マイナンバーでできることが拡大してくれたらいいなと思います。

では、また次回!

参考リンク

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